医療法人専門 行政書士　東京都豊島区

診療所の経営･運営が安定し、軌道に乗ってくると、「分院展開」をご検討される先生もいらっしゃいます。

医療法人が分院を作るためには、行政機関の手続きに４か月～６か月程度かかります。
具体的には、まず、分院開設による「定款変更」について、都道府県の認可を受けます。その後、登記申請（法務局）、診療所の開設許可申請書及び開設届の提出（保健所）、地保険医療機関指定申請（地方厚生局）等の手続きがあります。

申請のために必要な書類は多岐にわたります。希望日に開院できるように、早い段階から計画的に準備を進めることが大切です。

診療所を移転（引越し）は、行政の手続きとしては既存診療所を「廃止」して、新しい診療所を「開設」する手続きになり、４か月～６か月程度かかります。

具体的には、まず、診療所移転による「定款変更」について、都道府県の認可を受ける必要があります。
その後、登記、診療所の開設許可申請及び開設届･廃止届の提出（保健所）、保険医療機関指定申請（地方厚生局）等の手続きがあります。

保険医療機関等が至近の距離（２km以内）に移転し同日付で新旧医療機関等を開設、廃止した場合で、患者が引き続き診療を受けている場合は、保険医療機関指定期日を遡及して指定を受けることができます。
遡及指定を受けることが出来ない場合は、移転後一か月間、保険診療が出来なくなりますので、注意が必要です。

医療法人は、本来業務（病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院）に支障のない範囲で、定款に定めることによって、薬局、歯科技工所、訪問介護などの附帯業務をおこなうことが可能です。

附帯業務をおこなうために定款を変更するには、都道府県から認可を受ける必要があります。
申請に必要な書類は多岐にわたります。

ご多忙かと存じますが、後回しにせず、早い段階から計画的に書類の準備、作成を進めることが大切です。
医療法人がおこなうことができる附帯業務については、医療法第42条で定められています。

医療法人は、医療法第52条第１項の規定に基づいて、毎会計年度終了後３月以内に、決算届/事業報告を都道府県等に届け出なければいけません。

※社会医療法人、医療法第51条第２項の医療法人は、必要書類が異なります。

医療法の改正により、医療法人に関する情報の調査及び分析等を行うための新たな制度が令和５年８月１日から施行されました。
これに伴い、医療法人は、病院･診療所ごとの経営情報等を都道府県等に報告することが義務化されています。

役員の就任･辞任のほか、任期満了で役員の改選があった際には、都道府県等に「役員変更届」を提出しなくてはなりません。
理事長が就任（重任）するときは、登記も必要になります。

医療法人の名称、主たる事務所、目的、役員、資産総額に変更があった場合は、その都度登記を申請し、登記完了後に登記事項証明書を添付して都道府県等に登記が完了した旨を届け出ます。